国内外エネルギーニュースまとめ
(2026年9月1日〜7日)

約1ヶ月半のまとめ号(第4号)に続き、今号から通常の週次更新に戻ります。今週は関西電力の設備関連の発表が目立ちました。

01関西電力、ドイツ最大級の洋上風力発電事業が商業運転開始

関西電力が参画するドイツの「ボークムリフグルンド3」洋上風力発電事業が、同国最大級の規模で商業運転を開始したと発表されました。国内電力会社による海外の再エネ事業投資の一例です。

02美浜・高浜、使用済燃料の乾式貯蔵施設計画に事前了解

関西電力は、美浜発電所および高浜発電所(第一期)構内における使用済燃料の乾式貯蔵施設の設置計画について、地元の事前了解を得たと発表しました。使用済燃料の保管容量確保に向けた取り組みが進んでいます。

03「GXリーグ」が「GXフューチャー・リーグ」に改称

経済産業省・資源エネルギー庁は、脱炭素に取り組む企業群の枠組み「GXリーグ」を「GXフューチャー・リーグ」に改称したと案内しました。サプライチェーン全体でのGX需要創出を掲げています。

04関西電力、美浜発電所後継機に関する報道にコメント

関西電力は、美浜発電所の後継機をめぐる自主的な現地調査に関する一部報道について、公式コメントを発表しました。次世代原子炉の立地をめぐる議論が継続しています。

05高レベル放射性廃棄物の対話型説明会、10〜12月に5都市で開催

資源エネルギー庁は、金沢市・堺市・能代市・立川市・徳島市の5都市で、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会を10月から12月にかけて開催すると案内しました。最終処分地選定プロセスをめぐる対話は継続しています。

※ 本記事は各社・各機関の発表をもとに編集部が要約したものです。数値・日付は執筆時点の参考情報です。

更新が空いた約1ヶ月半分の主要ニュースをまとめてお届けする特別号です。次号からは通常の週次ペースに戻ります。

01「電気事業法の一部を改正する法律案」が成立

7月21日、電気事業法の改正法案が成立しました。電力system制度の運用ルールに関わる改正で、今後、関連する省令等の整備が進む見通しです。

02IAEA、ALPS処理水の第5回分析機関間比較のため追加採取

国際原子力機関(IAEA)による第5回分析機関間比較のため、東京電力福島第一原子力発電所で海水希釈前のALPS処理水のサンプル採取が7月16日に行われました。国際的な監視体制のもとでの取り組みが継続しています。

03東京電力パワーグリッドへ指導、報告徴収命令の回答受け

経済産業省・資源エネルギー庁は、東京電力パワーグリッドから報告徴収命令に対する回答を受領し、同社に対して指導を行ったと発表しました(8月6日)。詳細な経緯は明らかにされていませんが、送配電事業の運用に関わる指導とみられます。

04再エネ賦課金を納付しない電気事業者を公表

資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、再エネ賦課金を納付していない電気事業者を公表しました(8月12日)。制度の実効性を担保するための措置です。

05中部電力ミライズ×インフロニア、東北の新設風力でPPA基本合意

中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた協業の検討を開始し、その第一号案件として東北地方に新設される風力発電所についての長期PPAで基本合意したと発表しました。

06第一稀元素化学工業、レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術を確立

第一稀元素化学工業は、原子炉の制御棒材料などに使われる重要レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術を確立したと発表しました(8月25日)。2026年内にサンプル提供を始め、2028年の国内量産化を目指すとしています。

07中国、再エネ第15次五カ年計画を発表

中国国家エネルギー局は、2026〜2030年の「再生可能エネルギー開発第15次五カ年計画」を発表しました(7月23日)。2030年までに再エネ設備容量を3.5テラワットとする目標を掲げています。

08インドNTPC、発電容量を2037年までにほぼ倍増する投資計画

インドの電力会社NTPCは、2037年までに発電ポートフォリオを250ギガワットへとほぼ倍増させる計画を明らかにしました(7月27日)。同年度までに約1,780億米ドル規模の投資を見込んでいます。

※ 本記事は各社・各機関の発表をもとに編集部が要約したものです。数値・日付は執筆時点の参考情報です。

この号では原子力を軸にした動きが目立ちました。国内では原子力電源を使ったオフサイトPPAの初事例が生まれ、国際的にはSMR協力の覚書が交わされています。蓄電インフラの整備や、家庭用給湯器の実証も進んでいます。

01関西電力、原子力を使った国内初のオフサイトPPA

関西電力は7月9日、稼働中の原子力・水力発電所で発電した電力と環境価値を、企業の敷地外に送る「オフサイト型コーポレートPPA」の枠組みで供給する窓口を開設したと発表しました。これまでオフサイトPPAは太陽光や風力といった出力が変動する電源が中心でしたが、出力の安定した原子力由来の電力を組み合わせるのは国内で初めての試みとみられます。

02日米韓、SMR(小型モジュール炉)分野で協力へ

日本・米国・韓国の3カ国は、小型モジュール炉(SMR)分野での協力と、インド太平洋地域への導入支援に関する覚書を交わしました。原子力を活用した脱炭素と、同地域のエネルギー安全保障の両立を狙う動きです。

03仙台で系統用蓄電所が稼働開始

日本蓄電池とデジタルグリッドは、仙台市内で系統用蓄電所の運用を開始しました。需給バランスを調整する「系統用蓄電池」は、再生可能エネルギーの導入拡大にともなって全国的に整備が進んでいる分野です。

04リンナイと東京ガス、家庭用給湯器の遠隔制御を実証

リンナイは東京ガスと共同で、家庭用給湯器を遠隔制御する実証を進めていることを明らかにしました。給湯需要をきめ細かく調整することで、電力・ガスの需給両面での活用が見込まれます。

05横須賀市、学校給食の廃食用油を入札へ

横須賀市は、学校給食で使用した廃食用油およそ3.5万キロを対象とした入札を開札しました。バイオディーゼルなどの原料として再利用される、地域レベルでのエネルギー資源循環の一例です。

06福島第一、ALPS処理水の追加モニタリング採取を実施

IAEAの枠組みに基づく海水希釈前のサンプル採取が、東京電力福島第一原子力発電所構内で行われました。国際的な監視体制のもとでの継続的な取り組みです。

※ 本記事は各社・各機関の発表をもとに編集部が要約したものです。数値は執筆時点の参考値です。

週の前半は国際的な政策協調、後半は国内の制度・規制まわりの動きが中心でした。

01IEA、エネルギー効率化を政策の中核に位置づける共同声明

国際エネルギー機関(IEA)は、カナダ・モントリオールで開催した第11回エネルギー効率化グローバル会合で、各国政府がエネルギー効率化をエネルギー政策の中核に据える共同声明を発表しました。中東情勢の緊迫化を背景に、供給確保の観点からも効率化の重要性が強調されています。

02ガソリン価格169円80銭、5月分補助は2900億円規模

経済産業省は、燃料油価格の激変緩和対策として5月分におよそ2900億円の補助を実施したと公表しました。店頭のレギュラーガソリン価格は169円80銭となっています。

03中部電力、浜岡原発の地震動データ巡り規制委が調査

原子力規制委員会からの報告徴収命令を受けていた中部電力について、調査開始後にデータを上書きしていた疑いが浮上しました。規制委が経緯を調べています。

04「電力の小売営業に関する指針」を改定

資源エネルギー庁は、小売電気事業者の行為規範をまとめた「電力の小売営業に関する指針」を改定したと発表しました。小売市場における事業者の適正な営業活動を促す内容です。

05G7財務相・エネルギー相合同会合に経産相が出席

赤澤経済産業大臣は、G7の財務大臣・中央銀行総裁・エネルギー大臣による合同会合に出席しました。エネルギー安全保障や供給網の強靱化が主要な議題になったとみられます。

※ 本記事は各社・各機関の発表をもとに編集部が要約したものです。数値は執筆時点の参考値です。

Energy Foresight、創刊号です。この号では、原子力サプライチェーンへの大型融資や蓄電インフラをめぐる国際的な動き、そして電力アクセスに関する国連機関の報告書を取り上げます。

01米エネルギー省、原子力サプライチェーンに175億ドルの融資枠

米エネルギー省(DOE)は、175億ドル(約2.8兆円)規模の「原子力サプライチェーン融資」制度を新設したと発表しました。2030年までの稼働を見込む大型原子炉10基の建設を後押しし、着工の前倒しを図る狙いです。

02国連機関、電力アクセスの改善ペース停滞を報告

IEA・IRENA・国連経済社会局統計部・世界銀行・WHOの5機関は共同で、SDGs目標7「エネルギーへのアクセス」に関する2026年版報告書を公表しました。世界全体で見た電力アクセスの改善スピードが伸び悩んでいる実態が示されています。

03欧州委員会、蓄電・蓄熱の実装加速へ三者間協定

欧州委員会は、加盟国のエネルギー担当閣僚と蓄電・蓄熱関連企業、再エネ開発事業者、金融機関を集め、蓄電技術の大規模な社会実装を加速させるための協定を締結したと発表しました。資金と事業者、政策担当者を横断的に結びつける枠組みが特徴です。

04経産省とマレーシア、エネルギー安全保障・移行分野で協力へ

経済産業省とマレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は、エネルギー安全保障およびエネルギー移行分野における協力に関する意向表明文書に署名しました。アジア域内でのエネルギー協力の枠組みが広がっています。

05「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂

経済産業省は、これまでの「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂したと発表しました。蓄電池単体だけでなく、電源全体を見据えた産業政策への転換がうかがえます。

※ 本記事は各社・各機関の発表をもとに編集部が要約したものです。数値は執筆時点の参考値です。